FORTUNEのバイヤーで伊藤誠の側近だった「宮澤源二」氏が告発されました
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伊藤誠の側近だった「宮澤源二」氏が消費税不正還付で告発されました
FORTUNE事件で、伊藤誠の側近だったバイヤーの宮澤源二氏が東京国税局から刑事告発されました。
宮澤源二氏はバイヤーという立場でありながら、FORTUNE事件の初期の2022年夏ぐらいからアルバイト募集に応募してきた求職者の面接を担当したり、香港、タイ、マカオなどの海外渡航にアテンドしておりました。
宮澤源二氏は、ロレックス買付の領収書を改ざんして不正に申請をあげたとして、2023年8月前後にFORTUNEを追放されたと言われております。FORTUNEを離れた後は、東京都小金井市で時計店を開業しておりました。
株式会社FORTUNEの実態をよく知っていると思われる人物ですが、FORTUNE事件発覚後、LINEのアカウントはブロックされ、電話なども含めて、被害者からの問い合わせには一切応じてきませんでした。宮澤源二氏自身はFORTUNE事件での被害はありません。
【速報】「ロレックス」輸出したと嘘の申告で消費税1600万円を“不正還付”か 時計販売店の代表（53）刑事告発「時計が好きで知識があった」 東京国税局 (FNNプライムオンライン)
ロレックスなど輸出偽装、インボイスで消費税１６００万円を不正還付疑い…東京国税局が告発（読売新聞）
商品やサービスの消費税率ごとに税額を示すインボイスを偽造し、国から消費税約１６００万円の還付を不正に受けたなどとして、東京国税局が時計販売業「ミヤザワ」（東京都府中市）と同社の宮沢源二・代表取締役（５３）を消費税法違反容疑で東京地検に告発していたことがわかった。２０２３年１０月の制度開始以降、インボイスの不正を巡る国税当局の告発は初めて。
事業者は、商品を海外に輸出した場合は消費税がかからない「免税取引」となり、インボイスがあれば、国内での仕入れ時にかかった消費税が還付される。
関係者によると、宮沢氏はこうした仕組みを悪用。実際は取引がないにもかかわらず、国内で高級腕時計を仕入れて香港に輸出・販売したと偽り、２４年１月までの９か月間に国から消費税約１６００万円の還付を不正に受けたほか、同３月までの２か月間に約１０００万円の還付を受けようとしたなどの疑いがある。
宮沢氏は、国内に実在する時計販売業者らのインボイスを偽造し、１本当たり最大１０００万円超の高級腕時計「ロレックス」を仕入れたなどとして、計約２億６０００万円の架空の仕入れを計上していた。実際は１本あたり数千円の腕時計を購入していたという。
宮沢氏は輸出・販売を装うため、複数回にわたって香港に渡航し、現地での取引や両替の領収証なども偽造していたとされる。関係者によると、宮沢氏は還付金を事業資金や生活費にあてていたとみられる。
◆インボイス ＝消費税率や税額、１３桁の登録番号が記載され、「適格請求書」とも呼ばれる。企業などが販売時やサービス提供時に受け取った消費税額から、仕入れ時にかかった消費税額を差し引いて納税するのに必要となる。消費税には標準税率の１０％と軽減税率の８％があり、それぞれの税額などが明示される。
ロレックスなどを仕入れ輸出したと見せかけ消費税約1600万円を不正還付か 東京・府中市の時計販売会社代表を刑事告発 東京国税局 (TBS)
ロレックスなどの高級時計を仕入れて輸出したと見せかけて消費税およそ1600万円の還付を不正に受けたなどとして、東京国税局は時計販売会社の代表を刑事告発しました。
消費税法違反の疑いで刑事告発されたのは、東京・府中市の時計販売会社「ミヤザワ」の宮沢源二代表です。
関係者によりますと、宮沢代表はおととしから去年にかけ、実際には仕入れていないロレックスなどの高級時計あわせて55本を仕入れて香港に輸出したと見せかけ、消費税およそ1600万円の還付を不正に受けたなどの疑いがもたれています。
宮沢代表はJNNの取材に「修正申告は済ませた」「円安で業績が厳しくなり、後ろめたい気持ちはあったが、事業資金のために不正をした」としています。
関係者によりますと、宮沢代表は今回の不正でウソの適格請求書＝インボイスを作成していましたが、「インボイス制度」が始まったおととし以降、インボイスを偽造した不正の告発は全国の国税局で初めてということです。
東京 府中の時計販売会社を告発 輸出偽り不正還付受けたか (NHK)
都内の時計販売会社が、高級腕時計を香港に輸出したと偽って輸出品の消費税が免税される制度を利用し、消費税およそ１６００万円の還付を不正に受けたなどとして、東京国税局から告発されました。
告発されたのは、東京・府中市の時計販売会社「ミヤザワ」と代表を務める宮澤源二役員（５３）です。
関係者によりますと、役員は、商品を輸出した場合、国内の仕入れにかかった消費税が払い戻される制度を利用して、５０本余りの「ロレックス」を香港に輸出したと偽り不正に消費税の還付を申告したということです。
こうした手口で、去年３月までの１１か月の間にあわせておよそ１６００万円の消費税の還付を不正に受けたほか、およそ１０００万円の還付を不正に受けようとしたなどとして、東京国税局は会社と役員を消費税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。
関係者によりますと、役員は、「ロレックス」を実在するほかの時計販売店から仕入れたとする「インボイス制度」用の領収書を偽造していて、おととし始まった消費税の「インボイス制度」をめぐる国税局の告発は全国で初めてだということです。
宮澤役員は、「すでに修正申告し一部は納税していて、今後、全額納付を目指したい」としています。